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法律雑誌

法律雑誌

本日は2冊。

 

ビジネス・ロー・ジャーナル No.97 2016.4

訴訟対応を見据えた電子メールの管理

日本の民亊訴訟は、ディスカバリーの制度はないので、電子メールを永久に保存することも考えられる。
しかし、ディスカバリーや行政調査の対応から考えると、上記の対応は問題がある。
ディスカバリーでは、大量のメールがあると、コストが膨れ上がる。また、ディスカバリー、行政調査ともに、相手に有利な証拠を渡してしまう可能性も高くなってしまう。
結局は、最低限をルール化し、あとは個人のメールリテラシーを高める以外ないのではないか。

 

独禁法の道標2 自主規制と独禁法 日本遊戯銃共同組合事件
業界団体の自主基準については、目的および内容の合理性、目的と手段の関連性が強く要求される。
掲題の事件では、目的と内容の合理性は肯定されたが、実施方法の相当性が否定され、不法行為が成立した。
事件では、一度基準をパスすれば、その後は検査がなく、実際には基準をクリアしないものも出回っていた。
自主基準は運用方法についても十分に配慮が必要。

 

海外事業所法務機能新設のダンドリ
今回は人材選定の話し。実際には、初めて海外拠点の法務機能を設ける際に、ここまでプロセスを踏んで準備する会社はないのでは。次回以降の内容に期待。

 

NBL No.1074 (2016.5.15)
EUデータ保護規則を踏まえた日欧における個人データの域外移転に関する規制および実務について
EU一般データ保護規則は、2018年5月25日からEU各加盟国に直接的に適用される。
UKはEUを離脱するが、離脱は適用後になることが予想されるため、同規則への対応は必要。
ただし、現行の保護指令のもと、標準契約条項を利用している日本企業は、原則として新たな対策を講じる必要はない。